単独行動主義（ユニラテラリズム）

単独行動主義とは何か

単独行動主義（ユニラテラリズム）は、国家が国際的な合意や多国間の協調よりも自国の独自判断に基づいて対外行動を決定する立場のことである。冷戦後の米国外交を特徴づける概念として用いられる。

単独行動主義は、多国間主義（マルチラテラリズム）の対義語として位置づけられる。多国間主義が国際機関や条約を通じた合意形成を重視するのに対し、単独行動主義は自国の意思決定を優先する姿勢を示す。

米国は建国以来、孤立主義と介入主義の間で揺れ動いてきた。冷戦終結後、世界唯一の超大国となった米国は、国際合意より自国の判断を優先する傾向を強め、それが単独行動主義として批判的に論じられるようになった。

2001年以降、米国のブッシュ（子）政権で単独行動主義は典型的な形で現れた。

京都議定書からの離脱（2001年）、ABM制限条約からの脱退（2002年）、国際刑事裁判所非参加、包括的核実験禁止条約（CTBT）未批准など、ブッシュ（子）政権は多数の国際枠組みから距離を置いた。

2003年のイラク戦争は国連安保理の明示的承認がないまま開戦され、単独行動主義の象徴となった。フランス、ドイツなどの反対を押し切った米英主導の武力行使は、国際社会に深い分裂をもたらした。

単独行動主義は、米国の力と責任を根拠として正当化された。しかし、その論理は深い批判を招いた。

ブッシュ（子）政権は、テロや大量破壊兵器の脅威を除去するためには先制攻撃を含む単独行動が必要と主張した。これは従来の国際法における自衛概念を拡張する試みであり、ブッシュ＝ドクトリンの中核をなす。

ネオコンと呼ばれる勢力は、米国の軍事・経済力が他を圧倒している以上、他国の同意を待つ必要はないと主張した。この自己認識が、単独行動主義を支える思想的基盤となった。

単独行動主義は、米国の威信と国際協調のバランスを問い直すきっかけを生んだ。

オバマ政権は単独行動主義を修正し、多国間協調路線に回帰した。しかしトランプ政権はアメリカ第一主義の名のもとに、再び単独行動の傾向を強め、パリ協定離脱などを行った。単独行動主義と多国間主義は米国外交の振り子として揺れている。

単独行動主義は、米国主導の国際秩序への信頼を揺るがし、中国やロシアが提唱する多極化秩序の議論を呼び込む契機となった。現代の国際政治は、こうした秩序をめぐる競争の只中にある。