アメリカ同時多発テロ事件

アメリカ同時多発テロ事件とは何か

アメリカ同時多発テロ事件は、2001年9月11日にアメリカ合衆国本土で発生した大規模な同時多発テロである。9.11事件と呼ばれ、冷戦後の国際秩序の転換点となった事件として世界史上に位置づけられる。

2001年9月11日朝、ハイジャックされた旅客機4機のうち2機がニューヨークの世界貿易センタービルに、1機が国防総省（ペンタゴン）に突入し、残る1機はペンシルベニア州に墜落した。世界貿易センタービルは倒壊し、合計約3000人が犠牲となった。

実行犯は19人のイスラム過激派で、旅客機を自爆兵器として使用した。国境を越えた非国家主体による大規模テロの象徴となり、民間航空機を兵器化するという前例のない手法が国際社会に衝撃を与えた。

事件の首謀者として特定されたのは、国際テロ組織アル＝カーイダとその指導者ウサマ＝ビンラディンである。事件は単独のテロではなく、世界的なテロネットワークによる攻撃であった。

アル＝カーイダは1988年に設立され、アフガニスタンのタリバン政権の庇護下で活動拠点を築いていた。米国の中東への軍事展開やイスラエル支援に反発し、1990年代から米国施設へのテロを繰り返していた。

1993年の世界貿易センタービル爆破事件、1998年のケニア・タンザニアの米大使館爆破事件、2000年のコール号事件など、アル＝カーイダによる先行事例は存在していた。情報機関の連携不足が事件を防げなかった原因の一つとして指摘された。

9.11事件は米国の対外戦略を根本的に転換させ、テロとの戦争と呼ばれる長期の軍事行動を始動させた。

米国は2001年10月、アル＝カーイダの拠点を保護するタリバン政権を攻撃するためアフガニスタン戦争を開始した。米同時多発テロを受けたNATOは集団的自衛権を初めて発動し、国際的な対テロ連合が形成された。

ブッシュ（子）大統領はテロ支援国家と大量破壊兵器保有国への先制攻撃を正当化するブッシュ＝ドクトリンを打ち出した。これは冷戦後の安全保障観を大きく塗り替える単独行動主義（ユニラテラリズム）の指針となった。

9.11事件は、国家間戦争とは異なる非対称な脅威を国際政治の中心課題に据え、その後の世界秩序に持続的な影響を与えた。

国境を越えたテロ組織、情報戦、サイバー攻撃などの非対称脅威への対応が各国の安全保障政策の柱となった。空港保安や出入国管理、金融監視の強化など、日常生活の仕組みにも大きな影響を及ぼした。

日本は2001年にテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣した。これは自衛隊の海外派遣を一段と拡大する契機となり、国際貢献と憲法9条の関係をめぐる議論を再燃させた。