ルワンダ

ルワンダとはどのような国か

ルワンダはアフリカ中東部に位置する内陸国であり、首都はキガリである。冷戦終結直後の1994年に発生したジェノサイドによって国際社会の記憶に刻まれ、人道的介入や国連平和維持活動のあり方を根本から問い直す契機となった国である。

ルワンダは赤道近くの高原に位置し面積は日本の四国ほどだが、アフリカ有数の人口密度を持つ。住民は多数派のフツと少数派のツチ、少数のトゥワから成り、長年にわたり土地と政治権力をめぐる緊張を抱えてきた。

ルワンダは19世紀末にドイツ、第一次世界大戦後にベルギーの植民地となり、ベルギー統治下でツチ優遇の間接統治が敷かれた。この民族間の区分と差別的統治が、独立後の対立の土台となった。1962年に独立を達成したが、権力移行はフツによるツチ排斥を伴った。

1994年4月から約100日の間に、フツ系の過激派がツチおよび穏健派フツ約80万人を組織的に殺害したのがルワンダ虐殺である。冷戦終結後の地域紛争の中でも、極めて短期間に大規模な犠牲が生じた事例として知られる。

1994年4月6日、フツ系のハビャリマナ大統領を乗せた航空機が撃墜されたことを契機に、首都キガリで組織的な殺戮が始まった。ラジオ局による煽動や武装民兵インテラハムウェの動員によって暴力は全土に広がった。

国連ルワンダ支援団（UNAMIR）は事前に虐殺計画の情報を得ていたが、安保理は部隊の大幅な縮小を決定し、虐殺を止める力を持たなかった。ソマリアでの失敗経験を受けた米国の消極姿勢と情報の軽視が、国際社会の不作為として後に厳しく批判された。

1994年7月、ツチ系のルワンダ愛国戦線（RPF）がキガリを制圧し虐殺は終結した。以後、政権を掌握したRPFとカガメ大統領のもとで国民和解と経済開発が進められ、ルワンダは急速な復興を遂げた。

加害者の多さから通常裁判では処理できないため、伝統的な村落裁判ガチャチャが活用された。加害者に証言と謝罪を促し、被害者との和解を図るこの仕組みは、移行期正義の独自モデルとして国際的に注目された。

ルワンダはICT産業の誘致や観光開発によりアフリカの優等生と呼ばれる成長を遂げた。ただしカガメ政権の強い統制や野党・メディアへの圧力は人権の観点から批判もあり、安定と自由のバランスが問われている。

ルワンダ虐殺は、冷戦後の国際社会が新しいタイプの暴力にどう向き合うかという課題を突き付けた。保護する責任や国際刑事司法制度など、現代の国際規範形成の出発点の一つとなった。

1994年、安保理決議955により国連ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）がタンザニアのアルーシャに設置された。首謀者の多くが訴追され、ジェノサイド罪の国際裁判における判例を積み重ね、2017年まで活動した。

国際社会の失敗への反省は2000年代の保護する責任（R2P）概念の確立につながった。国家が自国民を保護できない、または加害者となる場合に国際社会が介入する責任を負うという考え方は、ルワンダの教訓を根拠としている。