臨界前核実験

臨界前核実験とは何か

臨界前核実験とは、核分裂の連鎖反応（臨界）に達しない範囲で行われる実験であり、核爆発を伴わないため包括的核実験禁止条約（CTBT）の規制対象外とされている。冷戦後の核実験規制の抜け穴として議論の対象となっている。

核弾頭に用いるプルトニウムやウランの金属に化学爆薬の衝撃波を加え、核分裂反応の直前段階の物質状態を調べる。実際の核爆発は起こらないが、核弾頭の信頼性維持や新型弾頭設計のためのデータを得ることができる。

通常の核実験は核分裂または核融合による爆発を伴うのに対し、臨界前核実験は分裂連鎖反応の直前で止める点が決定的に異なる。CTBTは核爆発を禁止するため、臨界前核実験は条約違反とはみなされない。

臨界前核実験は米国とロシアが主に実施しており、専用の実験施設で継続的に行われている。

米国はネバダ州の核実験場地下施設U1aで定期的に臨界前核実験を行っている。1997年から累計で40回以上の実験が公表されており、日本政府を含む国際社会から抗議が寄せられてきた。

ロシアもノヴァヤ・ゼムリャなどで同種の実験を行っていると見られる。中国、インド、パキスタン、北朝鮮なども核弾頭の維持・改良のため類似の実験を行っている可能性が指摘されている。

臨界前核実験は、CTBTの成立によって核爆発実験が禁止されたことの裏返しとして登場した。既存の核弾頭の性能を維持する必要から、核保有国が選択した技術的対応である。

核弾頭内のプルトニウムは時間経過で性質が変化し、長期保管の信頼性が課題となる。臨界前核実験とスーパーコンピュータによるシミュレーションを組み合わせることで、実爆発なしに核戦力を維持できるとされている。

米ロは核戦力の近代化計画を継続しており、臨界前核実験はその基礎データ収集として位置づけられている。核軍縮と近代化が同時並行で進む現代の核政策の特徴を象徴している。

臨界前核実験はCTBTの趣旨と矛盾するとして、被爆国日本や反核団体、非核保有国から強い批判を受けている。

日本では臨界前核実験が行われるたびに、広島・長崎の市長や被爆者団体が抗議声明を発出してきた。核軍縮の流れに逆行する行為として国際世論への訴えが続けられている。

臨界前核実験は条文上CTBT違反ではないが、条約の精神に反するとの批判が強い。核兵器禁止条約（2017年採択、2021年発効）はあらゆる核兵器関連行為を禁じており、臨界前核実験も禁止対象とみなされる。