原水爆禁止世界大会

原水爆禁止世界大会とは何か

原水爆禁止世界大会は、核兵器の廃絶と核実験の停止を訴える市民の国際集会であり、1955年8月6日に広島で第1回が開催された。被爆国日本から核廃絶を発信する最大の場として継続している。

1954年3月のビキニ環礁水爆実験で日本のマグロ漁船第五福竜丸が被爆し、乗組員が死亡した事件が直接の契機となった。主婦らが東京都杉並区で始めた署名運動は全国で3000万人以上を集め、大会開催の原動力となった。

大会は市民運動が主導する国際集会で、国内外の被爆者、科学者、労働組合、宗教団体、平和団体などが参加する。政治的立場を超えて核兵器廃絶を訴える場として位置づけられてきた。

第1回大会以降、毎年8月に広島と長崎で交互に開催されるのが基本形となった。国内外の平和団体が共催し、被爆者の証言、国際代表の報告、分科会での討議、宣言採択といった構成が定着している。

初回大会には米英ソなど14カ国の代表と日本各地の代表5000人以上が参加した。これは冷戦初期にあって東西両陣営の代表が同じ場に集まった珍しい例であり、国際世論形成の場として注目を集めた。

大会は1960年代に部分的核実験停止条約をめぐる評価の相違から分裂し、原水協と原水禁という二つの系列に分かれた。その後も時期によって共同開催が行われるなど、日本の平和運動史を反映した複雑な歩みを続けている。

原水爆禁止世界大会は、被爆体験の証言を国内外に伝え、核廃絶を訴える国際世論を形成する拠点として機能してきた。市民社会が国際政治に影響を及ぼす経路の一つを示している。

大会は被爆者救援活動とも結びつき、原爆医療法や被爆者援護法の制定を後押しした。被爆者団体協議会（日本被団協）は2024年にノーベル平和賞を受賞し、大会で培われた運動の国際的評価が示された。

大会は部分的核実験停止条約や核拡散防止条約、2017年の核兵器禁止条約の採択に向けた世論形成に寄与した。国家間交渉とは異なるルートから核軍縮を促す市民外交のモデルとして機能している。

原水爆禁止世界大会は冷戦期の市民運動にとどまらず、核兵器禁止条約時代の国際規範を支える場として役割を続けている。被爆者の高齢化が進む中で、記憶の継承と若い世代の参画が課題となっている。

2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は、原水爆禁止世界大会が長年訴えてきた核の非合法化を国際法として結晶化させたものと位置づけられる。大会はこの条約への署名・批准を各国に求める拠点となった。

唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器禁止条約に署名していないが、大会は日本の国内世論と国際社会を結ぶ場として機能し続けている。現代の核リスクの高まりを受け、その役割は再び注目を集めている。