コソボ

コソボとは国際政治でどう位置づけられるか

コソボは、バルカン半島中部に位置する地域で、旧ユーゴスラビア連邦のセルビア共和国内の自治州だったが、1999年のコソボ紛争を経て2008年に独立を宣言した。冷戦後の民族紛争と人道的介入の象徴となった地域である。

コソボは人口の約9割がアルバニア系で、セルビア人が少数派を構成する。民族的・宗教的・言語的にセルビアと明確に異なるが、歴史的にはセルビア正教の聖地が多数存在する複合的な地域である。

ユーゴスラビア社会主義連邦では1974年憲法により自治州として高い自治権を得た。しかしミロシェヴィッチ政権は1989年にこの自治を大幅に縮小し、アルバニア系住民との緊張が急速に高まった。

コソボ紛争は1998年から1999年にかけて、セルビア治安部隊とコソボ解放軍（KLA）の戦闘として激化した。民間人被害が急増し、国際社会の介入を招いた。

セルビア側は治安維持と領土保全を主張し、KLAは独立を掲げた武装闘争を展開した。セルビア軍の作戦はアルバニア系住民への民族浄化と批判され、数十万人の難民が発生した。

1999年3月、NATOは国連安保理決議なしにユーゴスラビアへの空爆を開始した。78日間続いた空爆はセルビア軍の撤退とコソボの国連暫定統治（UNMIK）受け入れで終結した。

コソボ紛争へのNATO介入は、人道的介入という理念と国連憲章との関係をめぐって激しい論争を引き起こした。冷戦後の国際秩序における武力行使の正統性を問う象徴的事例である。

欧米諸国は安保理常任理事国のロシアの反対で決議が得られない状況下で、民族浄化を止めるための介入の正統性を主張した。これは保護する責任（R2P）の議論へとつながった。

ロシアや中国は国連安保理の承認なき武力行使を国連憲章違反として批判した。人道と国際法の関係は冷戦後も答えの出ない論争として続いている。

コソボは2008年2月、一方的に独立を宣言し、欧米諸国を中心に100以上の国が承認した。しかしセルビア、ロシア、中国、スペインなどは承認せず、国家承認をめぐる分裂は現在も続いている。

1999年以降の国連暫定統治下で地位交渉が続けられたが、セルビアとの合意は得られなかった。2008年2月17日、コソボ議会は独立を宣言し、国際司法裁判所は2010年に国際法違反ではないとの勧告的意見を出した。

コソボ独立はセルビアとの和解を阻害し、バルカン半島全体の安定を左右する問題として現在も続いている。EU加盟プロセスとも結びつき、ロシア・中国の影響力とも関わる国際問題となっている。