貧困の克服と国際協力
貧困の克服のために、どのような国際協力が行われているのだろうか？
貧困の克服
先進国はのを中心に経済協力を行ってきた
後発発展途上国は無償の贈与を含むに期待する声が高い
アジア・太平洋地域の発展途上国の経済開発に必要な融資を行う
アメリカや日本を中心に1966年に創設
が提唱・主導するアジア対象の国際開発金融機関である
2015年12月に発足し、アジア諸国以外を含む50を超える国が参加
発展途上国に対する低金利で長期間の資金の貸付を行っている
SDGsまでの道
2001年：の策定
2015年までに途上国が達成すべき8項目
2015年：の策定
2030年までに達成すべき17項目
ポストSDGsの動き
2024年9月：
①と主体性 ②生命と地球の尊重 ③不平等の縮小と連帯の拡大
：が掲げた指標
、、を元に算出される
ODA改革と日本
日本のODAはどのように見直されてきたのだろうか？
ODAの有力な外交手段としての側面：軍事によらない国際貢献
日本がかつて中国や韓国に行ってきたODAは戦後補償（戦争責任）の意味があった
→日本は世界有数の規模でODAを実施
これまでの課題
有償の（貸し付け）の割合が高い
無償資金協力・技術援助（）の比率が低かった
→ひも付き援助（）の割合が多く、質が悪いと批判された
対象国の地域的なかたよりや、援助が有効活用されてこなかったケースがある
→「」に沿って、民主化・市場経済化の推進などの諸条件を満たすことを求めた
「ODA大綱」→「」（2015年）
日本の国益の確保に貢献することが明記
ODAの積極的運用と戦略性強化の方針が示された
現在：ODAと民間資金を組み合わせるなどの新たな試みも
比率は約％で、先進国よりも低い
近年の比率は約％となっている
貧困削減への新たな動き
貧困削減のためには、どのような視点が必要なのだろうか？
1日2.15ドル未満で生活している状態
わかりやすく円換算すれば、1日317円で約6.9億人が生活している
国民の所得中央値の50%未満で生活している状態
とくに日本は相対的貧困率が高い（2022年：15.4%）
貧困削減の手段
経済成長のほかにも、雇用機会の拡大、社会参加の促進、病気や災害などへの保障が必要
→「」
著しい貧困のために就業の場がなく、他国に逃れようとする
の保護対象外
支援の在り方
国家レベルの取り組みに加え、や企業などが援助を組織
による支援など
発展途上国の原料や製品を適正価格で継続購入
→立場の弱い現地生産者や労働者の生活改善・自立を目的とする
e.g.バングラデシュの
零細企業や貧困層向けに無担保・無利子で金を貸し付ける
途上国での企業と雇用の拡大に貢献
途上国の低所得層を対象として持続可能なビジネスを展開する
日本の貿易
現在の日本の貿易はどのように変わったのだろうか？
貿易相手国（2021年）
輸入
第1位： 第2位： 第3位：
輸出
第1位： 第2位： 第3位：
貿易総額
第1位： 第2位： 第3位：
歴史
1960年代
が日本からアメリカに集中豪雨的に輸出されたため、が問題化
1980年代後半
後の円高により海外に進出する日本企業が増加
対米直接投資が増加したため、が激化
アメリカが日米貿易不均衡の一因が日本特有のにあると主張
が進まないことも日本の対米を膨らませる一因になっていると指摘
2000年代に入り、アメリカの貿易収支が深刻化し、などとの貿易摩擦に苦慮
2001年
産のネギ、生シイタケ、イグサ（畳表）に対して日本が
中国側は日本製携帯電話などに対してを課し、が始まった
2005年
中国の経済成長がとを激化させた
7月にはが行われた
内訳
高度経済成長期：原油を輸入して機械類を輸出する
近年の輸入品の第1位：
付加価値性の高い工業製品を輸出し、付加価値性の低い工業製品を輸入する
：輸入額のGDPに対する比率
：輸出額のGDPに対する比率
：貿易総額のGDPに対する比率
エネルギーや資源、食料、社会インフラなどの安定供給を確保するための措置を講ずる