国際社会における政治と法

導入 国境線は誰がどのように引くのか

地図を開くと、世界の国々は色分けされ、はっきりとした国境線で区切られている。だが、その線は誰が、いつ、どのような根拠で引いたのだろうか。そして、その線に複数の国が同時に「ここは自国領だ」と主張したとき、何を基準に決着をつけるのか。本単元では、主権国家体制・国際法・領土問題という三つの論点を往復しながら、「力がものをいう世界」で「ルール」をどう生み出すかを考える。

本単元で問うこと

本単元で中心となる問いは二つある。①「世界政府が存在しない国際社会で、なぜ国家は国際法に従うのか」、②「領土問題はなぜ解決が難しいのか、何があれば一歩前に進めるのか」。どちらの問いにも、一つだけの正解は用意されていない。資料を読み、複数の立場に立ち、自分の判断を言葉にしてほしい。

前提となる基本事項

資料を読み解くために必要な知識を、ここで整理しておく。網羅的な説明ではなく、後で登場する資料と問いに直結する範囲に絞る。

主権国家体制とウェストファリア条約

現代の国際社会は、国家を基本単位とし、各国家が主権をもつ「主権国家体制」の上に成り立っている。主権とは、域外の権力に干渉されず、自国の同意した取り決めにだけ拘束される独立性のことだ。この体制の出発点は、17世紀前半の三十年戦争を終わらせた1648年のウェストファリア条約にある。

当初の主権国家は、絶対主義的な君主が全権を握る形で現れた。その後の市民革命を経て、国家と国民が一体化した国民国家へと姿を変え、19世紀以降はナショナリズムが特定の民族と領域を結びつける役割を果たした。主権の担い手は「君主」から「国民」へと移っていった。

国際政治の特質と国際法

国際社会には、国内社会の政府に相当する共通の統治機構が存在しない。その結果、国家は自国の利益を守るために国力を用いて他国の行動を左右しようとする。これが権力政治（パワーポリティクス）である。しかし、まったくの無秩序では社会は成り立たないため、戦時中にあっても国家が守るべき一定の法が存在するという考えが生まれた。

その理論的基礎を築いたのが、三十年戦争の時代に『戦争と平和の法』を著したオランダのグロティウスである。彼は戦争の発生抑制と発生後の規制の両面から戦争を論じ、公海自由の原則を説いた。同じ時代にサン＝ピエール『永久平和草案』、ルソー『永久平和論の抜粋・批判』、カント『永遠平和のために』など、平和を構想する思想の系譜も生まれた。

国際法には大きく二種類ある。国家間で成文化された「条約」と、長年の国家間慣行が法として認められた「国際慣習法」である。主権平等の原則は国際慣習法の代表例で、国家の要件（主権・国民・領域）を備えていれば、領域や人口の規模にかかわらず対等な国際法の主体として扱われる。領域はさらに領土・領海・領空の三つに分かれる。

戦争の違法化と国際裁判所

20世紀に入ると、多国間条約の締結が進み、国際法の内容も貿易・金融・運輸・通信・人権保障・環境保全など多岐に広がった。そのなかで最も重い変化が、戦争の違法化である。1928年の不戦条約は国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じたが、「戦争に至らざる武力行使」の定義が曖昧だった。1945年の国連憲章は武力による威嚇と武力の行使を明示的に禁止し、国家間の紛争を平和的に解決する枠組みをつくった。

平和的解決を担う機関として、オランダのハーグに国際司法裁判所（ICJ）がある。判決は当事国を拘束するが、裁判には紛争当事国の合意が必要であり、国連などの付託の場合は勧告的意見にとどまり強制力がない。個人の刑事責任を問う国際刑事裁判所（ICC）は、集団殺害（ジェノサイド）などの重大犯罪を対象とし、公的資格にかかわらず訴追できる。ただしアメリカ・中国・ロシアといった大国が未加盟で、加盟国は世界の約三分の二にとどまる。

領域概念の歴史的変遷

領域とは主権が及ぶエリアで、領土・領海・領空からなる。15世紀末以降、ヨーロッパ諸国は海外へ進出し、「発見」した土地を無主地の先占としてヨーロッパ諸国の植民地に組み込んだ。後発国のオランダやイギリスは海洋の自由を唱え、公海自由の原則が広がった。これによって海は、沿岸国の統治が及ぶ領海と、どの国の管轄にも属さない公海に二分された。

20世紀後半には、漁業資源や海底資源の争奪を背景に、1982年の国連海洋法条約が領海を基線から12海里、排他的経済水域（EEZ）を基線から200海里と定めた。EEZは沿岸国に天然資源の開発などの主権的権利を認めるが、他国の船舶の自由航行は保障される。EEZが重なる国同士では境界画定が争点となり、石油など豊富な地下資源の埋蔵が対立の火種になることもある。

では、世界政府がないまま国家が主権を掲げて並び立つこの仕組みは、本当にすべての人にとって公平だと言えるのだろうか。大国と小国、先に領有を主張した国と後から異議を唱える国、そこに暮らしてきた人々と後から国境線を引いた国家。視点を変えるたびに「公平」の意味が揺れる。次節からは、この揺れを資料で確かめていく。

資料提示

ここでは、国際社会のルール形成と領土問題の現実を考えるための三つの資料を提示する。いずれも本単元の問いに直結する一次性の高い素材である。

資料A 国連憲章第2条（主権平等と武力行使の禁止）

国連憲章第2条は、加盟国が従うべき基本原則を列挙している。主要部分の趣旨は次の通りである。①この機構は、すべての加盟国の主権平等の原則に基礎を置く。③すべての加盟国は、国際紛争を平和的手段によって解決する。④すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも、慎まなければならない。⑦この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない。

資料B 国連海洋法条約の要点

1982年の国連海洋法条約は、海域の権利義務を定めた包括的な条約である。本単元に関わる要点は次のものだ。①領海は基線から12海里以内で、沿岸国の主権が及ぶ。②排他的経済水域（EEZ）は基線から200海里以内で、沿岸国に漁業・海底資源の開発などについての主権的権利が認められる。③同条約第121条は島の定義として「自然に形成された陸地であり、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるもの」と規定し、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することができない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と定めた。

資料C 日本の領土問題の位置関係（地図的イメージ）

日本が当事国となる主な領土問題は、位置と相手国が異なる四つに整理できる。A：北方領土（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）は北海道の北東に位置し、ロシアが実効支配している。B：竹島は島根県沖の日本海にあり、韓国が実効支配している。C：尖閣諸島は沖縄県石垣市の北方にあり、日本が実効支配し、中国が領有権を主張している。E：沖ノ鳥島は東京都小笠原村に属する最南端の島で、中国が「岩にすぎない」と主張し、日本はEEZを守るため護岸工事を行っている。いずれも1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に含まれるか否かの解釈と、EEZなど資源的価値の評価が絡んでいる。

資料読み取り

ここでは三つの資料について、事実として読み取れること、可能な解釈、読み取る際の注意点を整理する。

資料Aの読み取り

事実として読み取れるのは、国連憲章が「主権平等」「紛争の平和的解決」「武力の威嚇・行使の禁止」「国内管轄事項への不干渉」を並列に掲げている点である。これらは相互に矛盾しうる。主権平等と不干渉を重視すれば、他国内で起こる深刻な人権侵害にも介入できない。逆に武力行使を完全に封じると、侵略を受けた国はどう身を守るのかという問題が残る。国連憲章自体も、自衛権の行使と安全保障理事会が承認した集団的措置を例外として認めている。

解釈としては、この条文を「国家の自由を最大限に認める原則」と読むか「人類共通の最低限のルール」と読むかで、後の判断が変わる。読み取りの注意点は、条文の文言と現実の国際政治が必ずしも一致しない点である。安保理常任理事国の拒否権によって集団的措置の発動が妨げられる事例は、条文だけ読んでもわからない。

資料Bの読み取り

事実として読み取れるのは、海域が同心円状に階層化されている点である。内側から順に領海（12海里・主権）、EEZ（200海里・主権的権利）、公海（どの国の管轄にも属さない）の三層構造になっている。島であればその周囲に200海里のEEZが生まれるが、「岩」と評価されればEEZは生じない。

解釈の一つは、海洋法条約が「資源を管理する主体を明確にすることで紛争を減らす」装置だという見方だ。もう一つは、「島の定義」という薄い線で広大な海域の帰属が変わるため、むしろ争いの火種を生むという見方だ。どちらも資料から読み取れる意味である。読み取る際には、200海里の数字そのものよりも、「基線の引き方」「島か岩かの評価」によって実際の海域が大きく動く点に注意する必要がある。

資料Cの読み取り

事実として読み取れるのは、日本の領土問題が「実効支配している側」と「領有権を主張している側」の組合せで整理できることだ。北方領土と竹島では日本が領有権を主張し、相手国が実効支配している。尖閣諸島では日本が実効支配し、中国が領有権を主張している。沖ノ鳥島については領有権そのものよりも「島か岩か」の評価が争点である。

解釈として、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に含まれるか否かという共通の争点が見える。ただし、実効支配の有無とEEZに含まれる資源の価値が争いの激しさを左右している点も重要だ。読み取る際の注意点は、「相手国の主張＝事実」ではないこと、「日本の主張＝事実」でもないことだ。どちらの主張にも歴史的根拠と現実的利害があり、資料Cだけで当否を決めることはできない。

探究の問い

ここからは、資料を踏まえて考える問いを提示する。いずれも正解を一つに定められない問いである。自分の立場を決めるだけでなく、反対側の立場からも考えてほしい。

問い①（立場の違いに注目する）資料Aが定める「主権平等」「不干渉」の原則と、同じ資料が禁じる「武力の威嚇・行使」は、深刻な人権侵害が起きている国に対する国際社会の対応を考えるとき、どのように衝突するか。小国の立場、大国の立場、当事国の市民の立場、それぞれから考えを整理せよ。

問い②（利害や対立を考える）資料Bの「島か岩か」の定義は、沖ノ鳥島のような小さな陸地について、日本と中国の主張を真っ向から対立させている。EEZがもたらす資源・安全保障上の利益と、条約の条文の文言のどちらを重視すべきか。両国それぞれの立場と、第三国の立場から考えを整理せよ。

問い③（時代や状況による違いを考える）15世紀末の「無主地の先占」の論理と、現代の「領土変更は武力による威嚇・行使では認められない」という原則は、同じ領有権をめぐる議論でも前提が大きく異なる。過去の時代に正当とされた領有が、現代の基準で見直されるべきか、それとも当時の国際法で処理すべきか。両方の立場の根拠を資料に基づいて挙げよ。

判断と表現

ここでは、学習者が自分の立場を表現するための課題を提示する。資料A・B・Cを必ず根拠として使うこと。

課題１　日本が抱える領土問題のうち一つを選び、「今後十年で前進させるために、日本政府が最初に取り組むべき一歩」を具体的に提案せよ。相手国、国際司法裁判所、周辺国、国内世論のうち、誰に対してどのような働きかけを行うかを明示すること。あなたがその提案を選んだ理由を、資料A・B・Cから少なくとも一つずつ引用して説明せよ。

課題２　「国際社会に世界政府がないことは、国際社会の欠陥である」という意見と、「国際社会に世界政府がないことは、多様な主権国家が共存するための前提である」という意見のいずれに賛成するか。あなたの立場を決め、資料Aを根拠として二〜三文で理由を述べよ。反対側の立場の人がもちうる最も強い反論を一つ示し、それにどう応えるかも書くこと。

課題３　あなたが高校生として「領土問題について学ぶ意味」を説明するとしたら、どのような言葉を選ぶか。「資源」「歴史」「人間」という三つの語のうち二つ以上を使い、百五十字程度でまとめよ。

振り返り

ここまでの学習を振り返り、自分の思考がどう動いたかを言葉にする。次の三点について順に書き残してほしい。

①本単元を学ぶ前と後で、「国際社会には世界政府がない」という事実に対する見方はどう変化したか。単なる欠陥と感じていたのか、それとも別の意味をもつと気づいたのか、具体的に書く。

②領土問題に対する距離感はどう変わったか。遠い問題だったものが身近に感じられるようになったのか、逆に複雑さの前に立ち止まったのか、その感覚を言葉にする。

③この単元の学習を通じて新たに生まれた疑問を一つ挙げる。「次に自分が調べたいこと」を具体的な問いの形にして書き残すこと。

まとめ

本単元では、世界政府のない国際社会のなかで、国家・国際機構・NGO・個人が条約と慣習法を積み重ねながら秩序をつくってきた過程を、主権国家体制・国際法・領土問題の三つの窓から見てきた。ここから得られる最も大きな変化は、「国境線」を静的な地図上の線ではなく、資料・解釈・立場・時代の重なりが動かし続けている動的な合意だと捉え直す視点である。この視点で自分の暮らす国を眺めると、海の向こうで起こる領土問題が、EEZの資源・漁業・船舶の通航を通じて自分の生活にもつながっていることが見えてくる。

ルールのない空間で、どうやってルールを生み出し続けるか。そこに参加する主体は、国家だけなのだろうか。自分の一票、自分の関心、自分の選ぶ情報は、この問いにどんな形で関わりうるだろうか。