化学兵器禁止条約
化学兵器禁止条約はどのような条約か
化学兵器禁止条約（CWC: Chemical Weapons Convention、正式名称「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」）は、1993年に署名のために開放され、1997年に発効した多国間条約である。化学兵器——神経剤・びらん剤・窒息剤・血液剤などの有毒化学物質を用いて人を死傷させる兵器——の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁じ、既存の備蓄および生産施設の期限内廃棄を義務づけている。BWCが検証メカニズムを欠いたのに対し、CWCは独立した国際機関による侵入的な検証体制を備えている点で、軍縮条約の「完成形」に最も近いと評価されている。
なぜ化学兵器は全面禁止が可能だったのか
化学兵器の禁止は、実は1925年のジュネーブ議定書にまで遡る歴史を持つ。同議定書は化学兵器の「使用」を禁じたが、「開発・生産・貯蔵」は禁じていなかったため、両大戦間期から冷戦期にかけて、多くの国が大量の化学兵器を備蓄し続けた。第一次世界大戦で化学兵器が大規模に使用された記憶、そして1980年代のイラン・イラク戦争におけるイラクの化学兵器使用（イラン軍・クルド人住民への攻撃）が、国際社会に「使用の禁止だけでは不十分」という認識を強く迫った。
冷戦終結期のソ連・アメリカの歩み寄り、そして化学兵器が核兵器と違って「戦略的価値が低く放棄しやすい」という条件が重なり、1980年代後半から1990年代初頭にかけて交渉が急進展した。化学兵器は、軍事的には核兵器ほどの決定的威力を持たない一方、製造施設が商業化学工業と技術的に重なる部分が大きく、拡散リスクが高かった。この「放棄コストが低く、拡散リスクが高い」という組み合わせが、全面禁止と強力な検証体制の両立を政治的に可能にした。
OPCWによる検証体制はどう機能しているのか
CWCの実施機関は化学兵器禁止機関（OPCW: Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）であり、本部をオランダのハーグに置く。OPCWはCWCの下で、①申告施設の定期査察（化学兵器貯蔵施設、生産施設、廃棄施設、化学産業施設）、②疑惑が生じた場合のチャレンジ査察（challenge inspection）、③化学兵器使用疑惑への調査（IIT: Investigation and Identification Team）、という三層の検証を実施する。
特に注目すべきはチャレンジ査察の仕組みである。加盟国は他の加盟国の条約違反を疑う場合、OPCWに査察を要請でき、要請された国はこの査察を拒否できない建前となっている。この制度は、BWCには存在しない強制性を持ち、CWCの検証体制の核心をなす。加盟国は化学産業の申告義務を負い、OPCWは民間工場にも査察官を派遣して、条約適合の生産が行われていることを確認する。OPCWは2013年にノーベル平和賞を受賞している。
シリアの化学兵器使用疑惑はどう扱われたか
2013年のシリア内戦下で、首都ダマスカス郊外グータ地区においてサリンによる大規模な化学兵器攻撃が発生し、数百人の死者が出た。国際社会の調査により、この攻撃はアサド政権側によるものと判定された。当時シリアはCWCに加盟していなかったが、アメリカによる軍事介入の脅威を受けて、2013年9月にシリアはCWCに加盟し、OPCWと国連の共同ミッションのもとで申告された化学兵器の破壊が開始された。2014年にはシリアの申告化学兵器の国外搬出と洋上廃棄が完了した。
しかし、その後もシリア政府軍による塩素ガスやサリンの使用疑惑が繰り返し浮上し、OPCWの調査チームは複数の事件でシリア政府の関与を認定した。2018年にはOPCWに調査権限（IIT）が付与され、使用疑惑の「発生事実」だけでなく「行為者の特定」まで調査できる体制に強化された。シリアの事例は、CWCが全面禁止と検証体制を備えていても、加盟国が条約を無視する行動に出た場合に、条約がそれをどこまで抑止・是正できるかという根本問題を浮かび上がらせた。
未加盟国と違反事例をめぐる現在の課題
CWCには現在、世界の193か国が加盟しており、ほぼ普遍的な参加を達成している条約である。しかし未加盟国として、イスラエル（署名はしたが未批准）、北朝鮮、エジプト、南スーダンが残る。特に北朝鮮は大規模な化学兵器備蓄を持つと推定されており、2017年のマレーシア・クアラルンプール国際空港における金正男暗殺事件ではVX神経剤が使用され、国家による化学兵器使用事例として衝撃を与えた。
ロシアについても、2018年のイギリス・ソールズベリーでの元ロシア情報機関員スクリパリ氏暗殺未遂事件、2020年のロシア野党指導者ナワリヌイ氏への攻撃において、神経剤ノビチョクの使用が国際的に認定された。これを受けOPCWは2019年にノビチョク系化合物を条約の附表に追加する改正を行い、条約の規制対象を新型化学剤にまで拡張した。
関連事項との関係はどう整理できるか
CWCは、BWCと対をなす大量破壊兵器規制条約であり、両者の比較は軍縮条約論の定番である。CWCは①全面禁止、②独立機関（OPCW）、③チャレンジ査察、④使用者特定の調査権限、という条件をすべて備える。BWCが①のみを備え②〜④を欠くこととの対比は、条約の実効性が「条文」ではなく「制度」によって決まることを鮮明に示している。
CWCはまた、核兵器禁止条約（2017年）の先行モデルとしても参照される。核兵器禁止条約は全面禁止を定めたが、核保有国が署名していないため実効的な廃棄・検証体制の構築には至っていない。CWCのように「保有国も含めた普遍的参加＋強力な検証」を実現できるかどうかが、核兵器禁止条約の今後の試金石となる。軍縮条約の発展史は、BWC（禁止のみ）→CWC（禁止＋検証）→核兵器禁止条約（禁止のみ、保有国不参加）という形で、「全面禁止を実効化する制度条件」を繰り返し問い続けてきたものと捉えることができる。