常任理事国

常任理事国の定義

常任理事国とは、国際連合安全保障理事会で恒常的な議席を持つ五か国のことである。中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカがこれにあたる。

国連憲章の起草者は、国連の設立に大きく関わった五大国が、戦後の平和維持でも特別な役割を担うと考えた。

そのため五か国には、一般加盟国とは異なる常設の議席が与えられた。ここに国連の現実主義的な設計思想が表れている。

安全保障理事会は全部で15か国から成るが、残り10か国は非常任理事国であり、総会の選挙で二年任期で選ばれる。

常任理事国は交代しないのに対し、非常任理事国は入れ替わる。この違いが、国際政治における権力差を制度化している。

常任理事国を理解するうえで最も重要なのは拒否権である。安全保障理事会の実質事項では、常任理事国の同意がなければ決議は採択されない。

国連憲章27条では、手続事項は9票で決まり、その他の事項は9票に加えて常任理事国の同意が必要とされる。

そのため常任理事国の一国が反対票を投じると決議は成立しない。これが拒否権であり、大国一致の原則と呼ばれる。

この仕組みは、大国が国連の外で単独行動に走るのを防ぎ、少なくとも形式上は協調を迫る効果を持つ。

しかし大国同士が対立すると安保理は動きにくくなる。ロシアのウクライナ侵攻でも、常任理事国の拒否権が国連の限界を示した。

常任理事国の顔ぶれは1945年の戦後秩序を強く反映している。そのため現在では代表性の不足が大きな論点になっている。

常任理事国のうち、中国の代表権は1971年に中華民国から中華人民共和国へ移った。ソ連の地位は1991年にロシアが継承した。

それでも常任理事国の枠組み自体は変わっていない。ここに国連改革の難しさがある。

現在の常任理事国は欧米に偏り、アジア、アフリカ、中南米の現実の重みを十分に反映していないという批判がある。

常任理事国は平和維持の枠組みを支える一方、国連改革の焦点にもなっている。代表性と拒否権の問題がそこに集中している。