領海

領海とはどのような海域なのか

領海（りょうかい）とは、沿岸国の主権が及ぶ沿岸の海域のことである。国連海洋法条約（1982年採択）によって、領海の幅は海岸の基線から12海里（約22.2キロメートル）以内と定められている。領海内では沿岸国の法律・規制が全面的に適用され、外国の船舶が許可なく入港したり漁業を行ったりすることは原則として禁じられる。ただし外国の商船・民間船については「無害通航権（むがいつうこうけん）」が認められており、沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り、領海内を通航することが許されている。外国の軍艦についても無害通航は認められているが、無害通航の要件（潜水艦は浮上して国旗を掲げるなど）がより厳格に解釈される場合がある。

「12海里」という基準はどのようにして決まったのか

領海の幅として「12海里」が国際標準となったのは1982年の国連海洋法条約によるが、それ以前の歴史は長く複雑である。かつては「大砲の射程距離（約3海里）」を境界とする慣習から「3海里（約5.6キロメートル）ルール」が広く使われていた。この「砲弾の届く範囲が国家の力の及ぶ範囲」という考え方は18世紀のコルネリウス・ファン・ビンケルスフークによって定式化されたとされる。その後20世紀を通じて、多くの国が漁業資源保護などを理由に領海を徐々に拡大し、3海里・4海里・6海里・12海里などを主張する国が混在する状態が続いた。1958年と1960年の国連海洋法会議でも統一的な合意には至らず、最終的に1982年の国連海洋法条約で12海里が国際標準として採択された。現在ではほぼすべての沿岸国が12海里の領海を主張しており、12海里が実質的な国際標準として定着している。

領海における無害通航権とはどのようなものか

無害通航権（innocent passage）とは、外国の船舶が沿岸国の平和・秩序・安全を害しない形で領海内を通過できる権利のことである。国連海洋法条約第17〜32条に規定されており、領海は沿岸国の主権的水域でありながら、外国船舶の通航を完全に閉鎖することはできないとされている。「無害（innocent）」の条件としては、領海内での停泊・錨泊が沿岸国の施設・安全を害しないこと、武器の行使・訓練を行わないこと、軍事情報の収集を行わないこと、漁業活動を行わないことなどが挙げられる。潜水艦は通航時に浮上した状態で国旗を掲げることが義務付けられており、潜航しての通航は「無害」とはみなされない。日本の領海内でも外国商船の無害通航は認められており、大阪湾・東京湾・瀬戸内海などの主要航路では多くの外国船舶が日常的に通航している。

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日本の領海はどのような特徴を持っているのか

日本の領海は四方を海に囲まれた島国という地理的特性から、その形状・面積は複雑かつ広大である。日本の海岸線の総延長は約3.5万キロメートルにも及び、これはアメリカ・ロシア・中国・インドなど広大な陸地を持つ国々に匹敵する長大な海岸線である（世界第6位）。領海の面積は約43万平方キロメートルと推定され、これは日本の陸地面積（約38万平方キロメートル）より大きい。日本近海の領海は世界でも有数の豊かな漁場を含んでおり、水産業の基盤となっている。また対馬海峡・津軽海峡・宗谷海峡など、多くの国際的に重要な海峡が日本の領海内またはその近傍に存在する。これらの海峡は国際航行に使用される重要な通路であり、日本は「特定海峡（通過通航制度が適用される海峡）」を設けることで、外国軍艦を含む船舶の通航に関する取り扱いを規定している。

領海と内水の違いはどのようなものか

領海と隣接する概念として「内水（ないすい）」がある。内水とは基線（海岸線）より内陸側にある海域・水域のことで、湾・港・河川・内海などがこれにあたる。内水は完全に沿岸国の主権下にあり、外国船舶の無害通航権すら原則として認められない完全な内水域である。湾が「内水」となるかどうかは、湾口の幅が24海里以内であることや「歴史的湾」としての認定などによって決まる。日本では東京湾・大阪湾・有明海・伊勢湾などは内水に近い性格を持つが、厳密な意味での内水（湾口封鎖線の内側）となるかどうかは個々の地理的条件による。内水か領海かによって、外国船舶の取り扱いや法的管轄に違いが生じるため、港湾の管理・海難救助・密輸取り締まりなどの実務上も重要な区分である。

領海侵犯とはどのような行為なのか

領海侵犯（りょうかいしんぱん）とは、外国の船舶・航空機が沿岸国の許可なく、または無害通航の条件を逸脱して領海内に進入・活動することである。特に問題となるのは外国軍艦や政府船舶による侵犯であり、これは主権への挑戦として外交問題に発展することがある。日本の周辺では中国海軍・ロシア海軍・北朝鮮の船舶などによる領海侵犯や、領空侵犯が繰り返し発生している。2024年には中国の軍艦が初めて鹿児島県の口永良部島付近の日本領海に侵入したことが確認され、日本政府が強く抗議した。海上保安庁は領海内での不審船の追跡・立入検査などを行う権限を持っており、自衛隊は領空侵犯への対処として戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる措置を取っている。2023年には中国機・ロシア機に対するスクランブルが700回以上に達しており、日本の領海・領空は常に安全保障上の緊張にさらされている。

発展：領海の拡大と国際法の発展はどのようなものか

20世紀の領海の拡大傾向は、沿岸国の資源主権の主張と深く結びついている。1945年のトルーマン宣言（アメリカ）は大陸棚の天然資源に対する管轄権を宣言し、これをきっかけに多くの国が領海・大陸棚・漁業水域の拡大を主張し始めた。ラテンアメリカの国々は1950〜60年代に200海里の「領海」を主張するなど、国際的な合意を大きく超えた領海主張も現れた。これらの問題を国際的に整理するために1982年に採択されたのが国連海洋法条約（UNCLOS）であり、領海12海里・排他的経済水域200海里・大陸棚の規則などが統一的に規定された。この条約は現在168カ国・地域が批准しており（2024年時点）、海洋法の「憲法」とも呼ばれる。ただしアメリカは批准していない（署名はしているが、上院が批准を承認していない）ことが、国際海洋秩序の実効性に影響を与えているという指摘もある。

領海の歴史的発展と12海里基準の確立はどのようなものか

領海の概念は17世紀のヨーロッパで「海洋の自由論」（グロティウス、1609年）と「閉鎖海論」（セルデン、1635年）の論争の中で発展した。グロティウスは「公海は自由であり国家の主権は沿岸海域に限られる」と主張し、これが近代国際海洋法の出発点となった。

18世紀には「砲弾射程説」が広まり、「沿岸の砲台から砲弾が届く範囲（約3海里）が領海」とする考え方が実務的な基準となった。3海里（約5.6キロメートル）という基準は19世紀を通じて多くの国が採用した。しかし20世紀に入ると漁業資源の枯渇・石油・ガスなど海底資源の発見を背景に、沿岸国は領海の拡大を求め始めた。

1958年の第1回国連海洋法会議では6海里・12海里など様々な案が議論されたが合意に至らなかった。1982年の国連海洋法条約でようやく12海里（約22.2キロメートル）という統一基準が国際的に確立した。この12海里という数値は科学的・地理的根拠ではなく、沿岸国の利益と航行の自由の妥協の産物である。

日本の領海をめぐる外国船舶の問題はどのようなものか

日本の領海では特定海峡（宗谷・津軽・対馬東水道・対馬西水道・大隅）において「特定海峡通過通航」と呼ばれる特別制度が適用されている。これは国連海洋法条約の「国際航行に使用される海峡」の特例であり、通常の無害通航権より広い航行権（水中通過・上空通過を含む）が外国船舶・航空機に認められている。

日本は1977年に「領海法」を制定し領海を12海里とした際、上記の5海峡については3海里の「領海」のままとし、12海里の外縁を「公海」として残す形をとった。これは米ソ冷戦期に核兵器搭載の可能性がある潜水艦・軍艦の海峡通過を「無害通航」ではなく「公海の自由通航」として認める政治的判断によるものであった。

中国海警局の船舶や軍艦による日本領海への侵入が近年増加している。特に尖閣諸島周辺では中国海警船が繰り返し領海に侵入しており、日本の海上保安庁が対応に当たっている。また2021年9月には中国とロシアの艦艇計10隻が津軽海峡を通過し、その後太平洋を南下・大隅海峡を通過する「日本周回」を行った。これは違法ではないが、日本の防衛当局が強い関心を持って監視した事例である。

「無害通航」の定義と現代での解釈はどのようなものか

無害通航権（innocent passage）とは、外国船舶が沿岸国の領海内を「継続的かつ迅速に」通過する権利のことである。国連海洋法条約第19条は無害でない通航の例として「軍事演習の実施」「情報収集活動」「宣伝活動」「武器の使用」「汚染行為」などを列挙している。

潜水艦の無害通航については、条約で「潜水艦は海面上を航行し旗を掲示しなければならない」と規定されている。つまり潜水している状態での領海通過は「無害通航」の条件を満たさない。これが前述の「宗谷海峡を3海里領海のままにした」日本の政策判断の背景にある。

中国は「軍艦の無害通航には事前通告または許可が必要」という立場をとっており、アメリカをはじめとする西側諸国はこの解釈を否定している。この解釈の違いが南シナ海での「航行の自由作戦（FONOP）」をめぐる米中の対立の根本にある。日本はアメリカと同様に「軍艦の無害通航に事前許可は不要」という立場を維持しており、この問題は国際海洋法秩序の中核的な争点の一つとなっている。

日本の領海をめぐる法制度と実際の運用はどのようなものか

日本の領海に関する主要な国内法は「領海及び接続水域に関する法律」（1996年改正）と「海洋基本法」（2007年制定）である。海洋基本法は日本の海洋政策の基本方針を定めた初めての基本法であり、「海洋立国」を掲げて海洋資源・海洋環境・海洋安全保障・海洋産業の総合的推進を規定した。

領海内での外国船の違法行為への対応は主に海上保安庁が担い、軍事的な侵害には自衛隊が対応する。海上保安庁の巡視船は領海への不審船の侵入・密輸・不法入国などを取り締まる権限を持つ。2001年の九州西方沖不審船事件では、海上保安庁が北朝鮮の工作船（不審船）と銃撃戦を行い、船は自爆・沈没した。その後引き揚げられた船体は保存・公開されている。

領海の基線（ベースライン）は海岸の低潮線を基本とするが、複雑な海岸線を持つ地域では「直線基線（群島基線）」が用いられることがある。日本は一部の地域（北海道南西部・能登半島周辺・瀬戸内海入口等）で直線基線を設定しており、これにより内水として扱われる海域が増加する。直線基線の設定は中国・韓国などが異議を申し立てているケースもあり、外交上の論点の一つとなっている。

領海問題の現代的事例と国際紛争はどのようなものか

21世紀の領海をめぐる紛争の中で最も注目を集めているのが南シナ海問題である。中国は南シナ海の約90%に相当する広大な海域を「九段線（九つの線）」によって自国の権益範囲と主張し、この海域に人工島を建設して実効支配を拡大している。人工島の造成・軍事化は周辺国（フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・台湾）との領海・EEZの重複をめぐる対立を激化させている。

2016年の常設仲裁裁判所（PCA）判決はフィリピンの申し立てを受けて、「中国の九段線は国連海洋法条約上の根拠を持たない」と裁定したが、中国はこれを拒否・無視し続けている。この判決の「効力のなさ」は国際法の実効性への深刻な疑問を提起しており、覇権的な大国が国際法を無視した場合の対処手段が問われている。

日本の領海をめぐっては、中国海警船の尖閣諸島周辺領海への侵入が2012年以降常態化しているほか、ロシア艦艇の宗谷海峡・津軽海峡通過が繰り返されている。いずれも「無害通航または公海の通過」として国際法上は合法とされる場合が多いが、日本の「領域管理」の実質的な課題となっている。海上保安庁は2020年代に予算・人員・装備を大幅に増強しており、領海管理の強化を図っている。

日本の海岸線の総延長は約3万3000キロメートルに及び、世界第6位の長さを持つ（国の数え方によっては順位が異なる）。この長い海岸線がJapanの英語での発音につながる「Zipangu」（マルコ・ポーロの「東方見聞録」に登場する「ジパング」）の由来にも関連する。海岸線の長さは島の多さを反映しており、日本は約1万4000の島（無人島を含む）を持つ島嶼国家である。これらの島それぞれが12海里の領海を持ち、日本の領海の複雑な形状を作り出している。

日本は一部の海峡において「特定海峡（とくていかいきょう）」の制度を設けており、宗谷・津軽・対馬東水道・対馬西水道・大隅の5海峡については領海幅を12海里ではなく3海里としている。この結果、これらの海峡には「公海の帯」が生まれ、外国の軍艦・潜水艦が領海外として自由に通航できる状態となっている。日本がこの政策をとったのは、冷戦期に核兵器を搭載する可能性のあるアメリカ・ソ連の艦艇の通航を「無害通航（通常は核兵器搭載を申告義務が生じる）」ではなく「公海の自由通航」として認めるためという政治的判断が背景にある。